2011年5月27日 日刊ゲンダイ
「原発行政は典型的な利権の構図。電力会社、原発メーカー、ゼネコン、経産官僚、政治家が
利権を分け合ってきたのが実態です。原発メーカーとゼネコンは、
1基2000億～3000億円する原発建設で懐を潤し、政治家は献金をもらい、
官僚は天下ってきた。原発利権の共同体です。彼らにとって一番困るのは
『原発は危ない』と脱原発の動きが国民に広がること。原発がストップしたら
甘い汁が吸えなくなる。だから『日本の原発は事故を起こさない』とウソをついて、
安全神話をつくり上げてきた。データを改ざんしたり、隠蔽してきたのもそのため。
利権を守るためにナアナアでやってきたのが原発行政の実情です」
（九大名誉教授・斎藤文男氏＝憲法）
最終更新：2012年12月10日 16:16
