定期検査の調整運転を５カ月以上続け、近く営業運転に移行する見通しの北海道電力泊原発３号機をめぐり、
北大大学院の吉田文和教授（環境経済学）など北海道内の大学教授ら５０人が１５日、
「無条件での営業運転開始は容認できない」とする緊急声明を出した。
声明では、同原発が１９９３年の北海道南西沖地震で津波の引き潮の影響を受けたとされることや、
沖合に北電が認めない海底活断層の存在が指摘されていることを挙げ、営業運転再開前に「第三者機関による調査、
検証がぜひ必要だ」とした。
また、福島第一原発事故を受けて北電がまとめた安全対策は「２年～４年をめどとした緊張感に欠けた対策」とし、
「道は前倒しを要求すべきだ」と訴えた。
泊原発周辺の断層図
http://kaleido11.bl■og111.fc2.com/b■log-entry-778.html
この記事にも出ている、泊原発３号機・検査結果の改ざんを内部告発した
藤原節男さんに、明日岩上さんがインタビューするそうです。（ソース： 岩上さんと藤原さんのツイッター）
▼ 450 名前：地震雷火事名無し(チベット自治区)[sage] 投稿日：2011/08/16(火) 01:55:15.20 ID:zRwHFPVK0
410 の毎日の報道。さらに詳しい。
北海道大や小樽商科大など北海道内１０の国私立大・短大の研究者５０人が１５日、
高橋はるみ知事や道議会などに対し、北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）の
営業運転再開を無条件で容認することがないよう求める緊急声明を出した。
代表者は元道環境審議会長の吉田文和・北大大学院教授（環境経済学）。
同大学院の山口二郎教授や宮本太郎教授、神原勝・北海学園大教授らも名を連ねた。
声明では、泊原発周辺で指摘されている活断層について、
第３者機関による調査・検証▽
北電が２～４年後をめどに実施を予定している安全対策の前倒し▽
北電との安全協定の締結を泊村など４町村から拡大－－などを求めている。
吉田教授は「分野や立場を超えて研究者として一言言っておくべきだと考えた。
新たな事故が起きてからでは遅い」と話した上で、経済産業省原子力安全・保安院の
最終検査については「従来の形式的な判断を繰り返すのはあまりにも酷く、『３・１１』から何も学んでいない」と指摘した。
▼ 498 名前：地震雷火事名無し(チベット自治区)[sage] 投稿日：2011/08/16(火) 12:35:51.12 ID:zRwHFPVK0
410,450 の北海道新聞の報道
北電泊原発３号機の営業運転再開について、道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会が開かれるのを前に、
元道環境審議会会長の吉田文和北大大学院教授（環境経済学）ら道内の研究者５０人が１５日、緊急声明を発表した。
「無条件の営業運転開始は容認できない」として、道と地元４町村が北電と結んでいる安全協定の範囲を
周辺自治体に拡大することなど５項目を求めている。
５０人は北大や酪農学園大、北海学園大など道内９大学の教授や准教授。
この日、吉田教授と干場信司酪農学園大教授（家畜管理学）が道庁で記者会見した。
声明では《１》安全協定の範囲拡大《２》泊原発の沖合に存在が指摘されている活断層などについて、
第三者機関による調査・検証の実施《３》２～４年後までに実施するとしている北電による
安全性向上対策の前倒し－などの５項目を営業運転再開の条件とするよう求めている。
会見で吉田教授は「大震災以降、正式な営業運転再開は全国初。泊３号機への対応が今後の前例になる」と強調した。
121 名前：地震雷火事名無し(チベット自治区)[sage] 投稿日：2011/09/04(日) 16:01:56.60 ID:Qy7wsm9f0 [4/10]
毎日新聞 2011年9月4日 地方版
ＨＯＴほっとトーク：脱原発で世界リードを 吉田・北大大学院教授に聞く ／北海道
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20110904ddlk01040005000c.html
抜粋
◇潜在力高い再生エネルギー 北海道がモデルに－－吉田文和・北大大学院教授に聞く
東京電力福島第１原発事故で崩壊した、原発の「安全神話」。再生可能エネルギー普及の
かぎとされる固定価格買取法は成立したが、コストの問題など課題は多く、
「脱原発依存」に向けた行程はまだ見えない。世界の再生可能エネルギー利用の現状や、
省エネ対策などに詳しい吉田文和・北海道大大学院経済学研究科教授（環境経済学）に、
日本のエネルギー政策の問題や、北海道の可能性などを聞いた。
僕は、今すぐに全原発を止めろと言っているわけではない。脱原発にも時間はかかる。
３号機（０９年運転開始）のような新しい原子炉は、あと２０～３０年は動かさなければならないだろう。
だからこそ、福島第１原発を襲ったのと同じ規模の地震、津波が来ても大丈夫という対策が必要だ。
日本では、原発を社会主義国家並みの計画を立てて建設してきた。「なぜ必要か」という理由はいつも後付け。
ある原子炉メーカーの技術者の話では、何年後にどこに建設し、どの企業が造るというのが
早い段階で決まっているという。
（続き）
122 名前：地震雷火事名無し(チベット自治区)[sage] 投稿日：2011/09/04(日) 16:02:06.08 ID:Qy7wsm9f0 [5/10]
122 吉田文和氏続き
だが、計画は審議会のような場でまとめられ、国民を巻き込んで議論したり、国会で決めたわけではない。
反対派を排除し、非常に不透明なプロセスで、国民の命に関わる政策を決めてきた。ある種の「開発独裁」だ。
つい最近まで、僕が再生可能エネルギーの話をすると、「お前はドイツかぶれだ」とか「空想に過ぎない」と批判された。
僕は「原子力はもういらない」とけんかを売るつもりはない。
むしろ廃炉や放射性廃棄物の問題などを考えると、原子力工学や放射線管理はこれまで以上に重要な研究になる。
原発というのは電力を作る手段の一つ。日本には技術や再生可能エネルギーなど、たくさんの可能性がある。
泊３号機の安全をどう確保し、古い１、２号機をどうやって止めて他のエネルギーに転換していくか。
電力消費をどう減らしていくか。市民、行政、政治家、電力会社などが一緒に、大いに議論することから始めたい。
■人物略歴
◇よしだ・ふみかず
１９５０年、兵庫県生まれ。東京都立大（現・首都大学東京）卒。京都大大学院博士課程修了。
北海道大助教授などを経て、９２年から同大教授、００年から現職。中央環境審議会の専門委員、
道環境審議会長などを歴任した。
最終更新：2012年12月10日 16:41
