2011/3/27 東京新聞
「世論を惑わさないとの思いからか、政府は対応策を小出しにしている感じがする。
そもそも東電から原子力安全・保安院へ、さらに官邸へと情報伝達がうまくいってない。
タイムラグがあり、スピードも遅くて断片的。国民に不安や疑心暗鬼を招く一因になっている。」
風評被害はどうやって防げばいいのか。
中川氏は「むしろ原発の状況については、現場責任者が直接説明したほうがいいのではないか。
政府がやるべきことは、放射線の観測地点を増やして、常時情報を発信することだ。
正確な数字をいつも出せば、いずれ風評被害は落ち着く」という。
最終更新：2012年12月11日 13:04
