野田佳彦首相は七日、東京電力福島第一原発事故による放射性物質の除染や
賠償に関する費用に充てるため、これまでの原発関連予算や資金を見直し、
転用する考えを表明した。共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首との
会談で明らかにした。
志位氏は会談で、除染や賠償費用などを賄うため、新たに基金を創設するよう要請。
これに対し、首相は「基金とするかは別にして、原発関係のお金を洗い直して、
そこで出たお金はそちら（除染や賠償）に使いたい」と応じた。
福島氏も原発立地や再処理に関する予算の無駄遣いを指摘。
首相は「原発関連予算を見直して、取れるものは取りたい」と述べた。
これに関連し藤村修官房長官は記者会見で「2011年度の原発関連予算は
約4330億円。12年度にそのままの金額が計上されることは多分ない。
関係団体への補助金をどれだけ削るかということはある」と強調した。
原発関連では、予算以外にも、使用済み核燃料の再処理と
高レベル放射性廃棄物の最終処分に使うため電力各社が
公益財団法人「
原子力環境整備促進・資金管理センター」に積み立てている
約三兆円の資金がある。転用には関連法の改正が必要で「目的外使用」に
慎重な経済産業省の抵抗も予想される。
最終更新：2012年12月11日 17:59
