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設立 1967年
目的 放射性廃棄物の処理・処分に関する研究
理事長 東電出身者
専務理事 経産省元官僚
評議員10人中8人が原子力関係の財団や研究機関など「原子力村」出身者
原子力発電環境整備機構から集めた最終処分積立金の管理・運用業務も2000年から開始。
2005年から電力会社が支出した再処理等積立金の資金管理業務も開始。
2011年度事業計画書
最終処分積立金 11年度末 約8374億円
再処理積立金 2兆7357億円
東電の有価証券報告書 10年度
最終処分「特定放射性廃棄物処分費」約260億円
再処理「使用済燃料再処理等積立金」約8244億円
河野太郎ブログ
http://www.taro.org/2011/04/post-972.php
「この団体に、電力業界は3兆円を超えるお金を積み立てている。そのうち使用済燃料再処理等積立金には6年間で2兆4491億円を積み立てた。この約4割は東京電力が消費者から徴収したお金だ。法律を変えれば、この積立金を福島原発の損害賠償に使うことができる。電気料金の値上げなどを大臣が口走る前にやれることはたくさんある。」
最終更新：2012年12月11日 19:34
