日本生産性本部 - goyo @ ウィキ

• 原子力関連天下り団体

2012年4月26日東京新聞より

エネルギー環境教育情報センターが昨年度いっぱいで”消滅”
所管していたのは（財）日本生産性本部）

「社会経済システム及び生産性に関する調査研究」などを目的に1955年に設立された公益財団法人
会長＝牛尾治朗ウシオ電機会長
評議員に勝俣恒久
財界系シンクタンク。
吉井英勝氏によると「政策として原発推進を掲げてきたところで、国からの委託事業を第三者的、中立的立場でやるようなところじゃないんです」

九電のやらせメールが問題になった玄海原発に関する佐賀市のケーブルテレビの番組の企画・運営を資源エネルギー庁から委託されていた。
2008年度には原発関連報道をチェックするメディア監視事業　2394万円で受注。
昨年度まで毎年、経産省や文科省から原子力関連の広報・広聴事業を億単位で請負続けてきた。