日本エネルギー経済研究所 - goyo @ ウィキ

2011年9月6日日刊ゲンダイ

賠償金を含めても原発は火力発電よりコストが安い―。
経産省所管の財団法人「日本エネルギー経済研究所」が、こんな試算をハジキ出した。
この研究所は、６月にも
「日本中の原発を停止したら、毎月の電気代が1000円ハネ上がる」なんて資産を発表した機関だ。
性懲りもなく、「原発は絶対に必要ですよ」「廃止したら大変ですよ」
と訴えているのである。

エネ研によると、今回の試算は、電力１０社と電力卸２社の有価証券報告書をもとに、
０６年～１０年度の５年間の発電コストの平均を計算。
原発事故の賠償額を１０兆円と仮定しても、結果は
「原子力が１キロワット時あたり８．５円、火力１０．２円」となり、
原発のコストが火力より安くなったという。

（略）

「エネ研の資産は、自治体への補助金や、全国の使用済み核燃料、放射性廃棄物の処理費用といった
巨額の税金負担分を全く加味していない。これらをすべて含めると、
発電コストはケタ違いに膨れ上がります。
賠償額も10兆円どころか、数十兆円ともいわれている。
何より、この財団は、元経産審議官の豊田正和理事長を筆頭に、24人の理事のうち９人が
経産省など霞が関からの天下りです。電力会社OBもゾロゾロいる。
どんな資産をしても説得力ゼロなのです」（環境ジャーナリスト）

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