原子力災害のリスクには、それに起因する放射線被曝が齎すものも含まれるが、
顕在化した“損害”の中に占める割合は他に比べて全く無視できるものであり、
将来についてのリスクとて、F1内部で事態の収拾に当っている人達のことを別に
すれば、既存の確定分と比較するにしろ、最終的に収束するまでこれから増え
続けることが“確定的”である、将来の損害をも含めた“totalの損害”と比較
するにしろ、放射線被曝が齎す損害の割合は、問題にならない程低いものとなる
だろう。誇張して言えば、国家もしくは国体の命に関わるほどの災害なのであって、
国民のQOLが大きく低下するリスクも現れ、それによる国民の平均寿命短縮の可能性
の方が、3月10日に比較しての農産物・畜産物・海産物の放射能汚染や住環境の放射
線・放射能レベルの上昇による、国民全体が受ける放射線リスクを遥かに大きいもの
となるだろう。序に言えば、1960年頃の放射線住環境は、3月10日現在のものより
約１万倍高いものであった（気象研究所発表）。
この40日間、政府がとってきた“原子力災害収集の方策”は、付随する放射線
リスクへの配慮に重きを置き過ぎたがために、“原子力災害”そのものの大きさを、
過去の確定分と将来にわたる確定分のどちらについても、徒に増大させてしまったと
言える。
最終更新：2012年12月11日 20:23
