2011年6月1日 東京新聞
原発処理 最大20兆円
今後10年間で少なくとも六兆～二十兆円
民間シンクタンク「日本経済研究センター」
5月31日の原子力委員会で報告
- 避難者への所得補償額
- 廃炉費用
- 原発から半径20キロ圏内の警戒区域の土地を仮にすべて買い上げた場合の推計
所得補償費用→6300億円
土地購入→ 4兆3千億円
廃炉費用→米スリーマイル島原発と旧ソ連のチェルノブイリ原発の事故の実費を参考にし7400億～15兆円
燃料を炉心から取り出さず「石棺」にした場合は廃炉は10年で終わらず、処理費用はさらに増える。
今回の試算には、農水産物への補償や原発の汚染水処理費などは含まれていない。
処理費の財源については、国が進める高速増殖炉や核燃料サイクルを見直し、
青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場計画を凍結すれば十年間で八兆円を捻出できると説明。
東電の積立金などを含め、計12兆円の財源が見込めるとした。
政府は福島第一原発の1～6号機すべてを廃炉にする方針。
当初は廃炉に一兆円前後かかると見込んでいたが、原子炉の炉心溶融が判明したため、処理費の総額は不透明な状況になっている。
709 名前：地震雷火事名無し(福岡県)[] 投稿日：2011/08/02(火) 10:51:10.60 ID:tfvUsK+T0
今朝のローカルニュースで九大の
吉岡斉先生が昨日北九州で話をされた（映像では講演会というほどの規模ではなかった）
話題があり、吉岡先生の試算によると福島原発の事故の収束には３０年の年月と５０兆円の金がかかり、
我々は若い人達に大変な荷物を背負わせることになってしまったなどと語られたというような内容だった。
５０兆・・・・どうするんだろう。
2011年9月9日東京新聞
原発賠償法の成立過程については、賛成した民主、自民、公明三党による修正協議が「経産官僚（作成者不明）が
つくったとみられるペーパーに沿ってすすめられたのではないか」という疑義がわき上がった。
参院特別委員会で質問した松田公太議員（みんな）が入手したA4判二枚のペーパーには「修正が許されないポイント」として、
東電が債務超過と認定される仕組みをつくるな、とあった。
実際、修正協議後の条文には、東電の債務超過認定につながる仕組みは盛り込まれなかった。
松田氏は「ペーパーの存在で、民主党政権が官僚主導と化した印象を強く持った」と振り返る。
元財務官僚の
高橋洋一・嘉悦大教授（金融政策）も「
東電を法的整理しないのは官僚の意図。
原発賠償法は、
電気代としてなら国民負担がいくら増えてもいいと考え、同時に（東電に融資する）
銀行を守りたい財務省と、
東電をつぶしたくない経産省の思惑が一致した産物だろう」と話す。
2011年9月23日東京新聞 「町民の望みと差」 東電賠償 双葉町長が批判
福島第一原発事故を受け、埼玉県加須市の旧騎西高校に役場機能ごと避難している福島県双葉町の井戸川克隆町長は22日、
原発事故の賠償について「一般常識的な補償協議では考えられないような、一方的な経緯と手順で進められている」と述べ、
国や東京電力に対し賠償範囲や手続きの改善を求める考えを示した。同市で開かれた町議会の一般質問に答えた。
東電は15日から、同校で町民に対する個別の賠償説明会を実施。井戸川町長は17日、東電に説明会の中断を要請。
18日以降、説明会は行われていない。
井戸川町長は「原発事故が収束していない状態で、被災者のストレスを単純査定し同意させるような補償交渉は、
町民の望む道筋とは乖離している」と批判。
「東電の賠償の在り方が間違っており誠意のある態度を見せなければ中断の姿勢は変えない」としている。
最終更新：2013年04月23日 15:30
