原発予算

電源交付金の圧縮検討(2011年10月14日)
東京新聞

政府は十三日、東京電力福島第一原発事故による放射性物質の除染や賠償に関する費用に充てるため、原発関連予算である
電源立地地域対策交付金の圧縮を検討する方針を固めた。

同交付金は、発電所の建設、稼働に地元住民の理解を得るため支給。2011年度の予算額は約1100億円で、
このうち、原発関連部分は少なくても半分程度を占める。

エネルギー対策特別会計から支出され、発電所がある都道府県や市町村に直接支給されるほか、
周辺市町村には都道府県を通じて支給される。支給は立地可能性調査の着手時から始まり、
発電所の運転終了で終わる。

野田佳彦首相は七日に共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首とそれぞれ会談した際、
原発関連予算を見直し、除染や賠償費用に転用する意向を表明。政府内で見直し項目を
検討してきた。今後、老朽化した原発の廃炉が相次げば交付金は減額され、
原発の新規立地も難しいことから、同交付金の規模をこのまま維持する必要はないと判断した。

すでに経済産業省は原発建設計画の遅れから、同交付金の12年度概算要求額を1010億円に減らしているが、
予算の見直しではさらなる削減を目指す。これに関連し、藤村修官房長官は十三日の記者会見で、
概算要求に盛り込まれた事業を対象にした「事業仕分け」の第4弾を11月に実施し、原発関連予算を
精査する考えを示した。


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最終更新:2012年12月11日 20:30