東電事業計画

2011年10月14日東京新聞
東電事業計画　２段階　11月と来春「賠償遅れ防ぐ」支援機構

東京電力福島第一原発事故の損害賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構」は十三日、
意思決定を担う運営委員会を開き、国から資金支援を受けるために東電と共同で
策定する特別事業計画を、十一月上旬と来年春の二段階に分けて作成することを決めた。

十一月上旬までに作る「緊急特別事業計画」（仮称）には、すでに確定した賠償金支払いに
対する資金支援や、本年度中に実現可能な東電のリストラ策などを盛り込む。
来春をめどにした「総合特別事業計画」（仮称）は、政府の電気料金制度改革
▽廃炉・除染費用の検証▽柏崎刈羽原発の稼働見込み▽金融機関との交渉結果
―などを踏まえ、中長期で取り組む東電の経営改革プランを示す。