2011年10月22日東京新聞より
廃炉ビジネス手探り 「ふげん」2028年完了へ
日本原子力研究開発機構の新型転換炉「ふげん」
総額750億円
廃炉完了の見通しは28年。
地元の敦賀商工会議所は商業用原発の廃炉化をにらみ、ビジネスチャンスととらえる
原発の補修を手掛けるTAS社（敦賀市）
原子炉で発生した蒸気を水に戻す「復水器」の解体工事を担当。
1億9千万円で落札。
建屋内は毎時1μSv前後
（小学校などで除染の対象とする目安程度）
放射線管理員同行、放射線防護服、防じんマスク姿で作業に臨む。
ふげんは03年の停止直後、建屋内で火災が発生する爆発騒ぎを起こした。
TAS担当者「安全管理に気を使う。わずかな擦り傷でも、事故が起きれば工期に響く」
県や市との安全協定で、小さな事故でも作業再開まで数カ月かかることもある。
担当者「利益はぎりぎり、赤字かも」
それでも参入したのは、国内に54基もある商業用原発の廃炉化を見据えるから。
TASは敦賀商議所が廃炉ビジネスを目的に04年につくった「廃止措置研究会」のメンバー。
建設業や製造業など45社が解体や除染作業、廃棄物の再利用を研究する。
商議所の清水雅人課長は「線量の高い場所でもいかに作業できるかが廃炉技術」と語る。
最終的にはコンクリートや鉄など計36万トンのごみが発生し、大半はリサイクルや通常の廃棄物と同様に処分される。
だが汚染度が高い1万トンはガラスで固め地中深くに埋めるしかない。
国内に最終処分場はなく、機構の担当者は「場所は探している。調整中」と苦しい。
最終更新：2012年12月11日 20:32
