2011年12月3日東京新聞
電力 東電だけに頼らない
都内オフィスビルの集積地 大丸有地区（大手町・丸の内・有楽町）の大規模再開発エリア
電力の供給を東電だけに頼らず、再生可能エネルギーなどにシフトさせる方法
三菱地所と共同で調査を開始。
災害時のリスクを低減した防災機能の高い地域づくりが目的
Co2排出量を抑える狙いも。
三菱地所の所有する土地やビルが多い地区。
複数のビルを含む街区対象。
これまで使っていない下水排熱の利用
太陽光発電
スマートグリッドの構築も模索
（ITを活用して使用電力を表示し需要と供給のバランスがとれるよう自動制御する）
ガスと電気、東電と自家発など、実現可能で効率的な組み合わせを研究する。
電気の供給が逼迫した際に、ビル内のテナントに協力を呼び掛け需要とのバランスをとる仕組み作りにも取り組む。
三菱地所は、都から三千万円の補助を受けて、来年三月までに調査結果をまとめる。
都は結果を公表し、新宿や池袋などの他のエリアやビルでも参考にできるようにする。
来年度は、同社のデータをもとに、採算性も含めた詳細調査をする予定。
2011年12月17日東京新聞
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2011年12月23日東京新聞
高効率ガスや再生エネ投資 都出資で官民ファンド
東京都の石原慎太郎知事 22日、来年四月にも都が20億～30億円を出資する
官民連携インフラファンドを立ち上げると発表
都の出資を民間資金の「呼び水」とし、ファンドの規模は200億～300億円を想定。
高効率の10万～20万キロワット級のガス火力発電や再生可能エネルギーへの投資を見込む。
都によると、インフラ整備のための官民連系ファンドの創設は全国で初めて。
石原知事「電力危機への対応は何より実践が肝心。長期的かつ安定的な資金循環のシステムをつくり、
中小零細企業をはじめとする産業のエネルギー基盤を守るため発電事業に投資していきたい」と述べた。
来年度早々に民間提案を公募し、ファンドマネジャーを選定。国内外から出資を募り、
一千億円規模の事業展開を目指す。
都はこの日、長期計画を見直した2020年の東京」を発表。
湾岸部に100万キロワット級の高効率の天然ガス発電所建設を計画しているほか、都内の全一戸建て住宅の
6分の1に当たる30万戸に太陽光パネルを設置し、90万キロワットの発電を目指す。
最終更新：2012年12月11日 20:37
