(財)福島県原子力広報協会


(2012年2月17日東京新聞)
福島県と十一市町村が出資し、原子力の利用をPRしてきた財団法人福島県
原子力広報協会(理事長・渡辺利綱大熊町長)は十六日、郡山市で理事会を開き、
東京電力福島第一原発事故を受けて組織としての目的を果たせないとして
解散を決めた。今後、清算を進める。
福島県は昨年十二月に決定した復興計画に、県内の原発全十基の廃炉を国や
東電に求めることを盛り込んでおり、県内では脱原発の流れが強まっている。


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最終更新:2012年12月11日 21:35