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2011年12月13日東京新聞
福島第一の事故収束作業 安全委、計画を了承
経産省原子力安全・保安院は十二日、東京電力がまとめた福島第一原発事故の収束作業に関する
今後約三年の施設運営計画について、「計画は妥当」とした評価結果を原子力安全委員会に報告し、了承された。
複数の委員から、「原子炉は安定に向かう途中。まだ何が起こるか分からない」や
「個々の設備は長期間の運用になるので耐久性の検討が必要」などと問題点の指摘もあった。
しかし、同委員会は現時点での計画としては「問題ない」と判断した。
班目春樹委員長は「炉心の状態が分からず、福島第一は普通の原子炉施設ではない。東電への指導をしっかりしてほしい」と要望した。
同委員会の了承を得たことで、保安院は同日、「『冷温停止状態』の実現を柱とする工程表のステップ２達成の
前提条件は出そろった」と強調した。
一方で、東電に一年ごとに計画を見直しさせる方針も表明した。
処理水海洋放出 合意形成が必要
班目委員長「関係者との合意形成なしで計画を立てても了解は得られない」
地元漁業者などとの同意が必要との見解を示す
「どのように処理をし、どの程度まで（放射能の）濃度を下げれば海に捨てていいのか。利害関係者との間でしっかりと合意形成をつくってほしい」と注文を付けた。
東電は、全国漁業協同組合連合会などの反発で、当面は放出を見合わせる方針を表明。
しかし、処理水タンクは来年三月にも満杯になる見通しで、経産省原子力安全・保安院は「法令を満たしていれば（放出を）止めることはできない」
と放出容認の考えを示していた。
最終更新：2012年12月11日 22:02
