- 能見善久（東京大学名誉教授、学習院大法務研究科 教授、原子力損害賠償紛争審査会 委員）
2011年6月1日 東京新聞
5月31日 第6回目会合 第二次指針とりまとめ
風評被害…4月末までに出荷制限や出荷自粛要請を受けた福島など四県全域と千葉県の三市町の
食用の農産物を対象にした。
出荷制限などを受けていなくても、地域内の全品目に賠償対象を広げたのが特徴だ。
指針では、風評被害について
「ある地域で一部の対象品目に政府の出荷制限指示等があった場合には、
同じ地域の別の品目についても懸念が生じやすい」と指摘。
当面の対象として、政府の指示による出荷制限自治体の自粛要請を受けた地域にした。
具体的には、①福島、茨城、栃木、群馬四県の全域と千葉県の旭市、香取市、多古町のすべての野菜
②福島、茨城両県のすべての畜産物と魚介類。
食用以外の葉タバコや飼料作物のほか、五月に出荷自粛要請を受けた神奈川県内の生茶葉などの
取扱いや対象地域の拡大は今後、検討する。
観光業も賠償対象にしたが福島県内の業者に限定した。
県外を対象にするかは二次指針では判断を見送った。
また、焦点の一つだった精神的損害については審査会はこれまでに被災者の避難場所に応じて
四分類して慰謝料を算定する案を示していた。
しかし、31日の会合では「地元から『避難場所で金額に差が出るのは不公平』との意見があった」
（能見会長）ことに配慮し、賠償額の算定方法を継続案件にした。
341 名前：地震雷火事名無し(東京都)[] 投稿日：2011/09/23(金) 05:28:00.18 ID:NOKrUP/90
紛争審２委員、電力系研究所から報酬 原発事故賠償
東京電力の原発事故に伴う損害賠償の目安をつくる政府の「原子力損害賠償紛争審査会」の一部委員が、
電力業界とつながりの深い研究機関から、毎月２０万円ほどの報酬を得ていることが分かった。
審査会は、円滑に賠償を進めるため、東電と被害者の間に立って紛争を解決する役割を担っているが、
中立性に疑問が生じる恐れがある。
審査会は４月１１日、文部科学省に設置された。現在の委員は９人で、学習院大教授の野村豊弘氏（６８）と
早大大学院教授の大塚直氏（５２）が、「日本エネルギー法研究所」（東京都港区）から報酬を得ていた。
372 名前：地震雷火事名無し(長屋)[sage] 投稿日：2011/09/23(金) 12:42:29.98 ID:+TlrOdX80
紛争審査会の件については河野太郎さんが7月のブログに書いてますね
原子力損害賠償紛争審査会という文科省傘下の組織がある。
今回の福島第一原発事故による損害賠償の補償の範囲の指針を策定する組織だ。
ある人から、この審査会のメンバーの中に、日本エネルギー法研究所のメンバーがいますか、という質問が来た。
日本エネルギー法研究所とは何だろうと調べてみると、財団法人電力中央研究所から研究を受託している組織のようだ。
（中略）
電力会社が起こした事故の損害賠償の範囲を決める審査会のメンバーに、電力会社丸抱えの研究所と関係ある学者が入っていますか、
という質問は、メンバー選定にあたって文科省が当然、考慮すべきことだろう。
369 名前：地震雷火事名無し(チベット自治区)[sage] 投稿日：2011/09/23(金) 12:01:34.69 ID:P7VjYLq20
341,342 関連。
日隅一雄さんのツイート
【えっ！さらなる情報を！】「紛争審２委員、電力系研究所から報酬 原発事故賠償」
http://ow.ly/6CsNSに記載された大塚氏は自主避難に最も積極的で
この記事はためにする記事だとの情報あり
2011.09.23 11:28
kou_1970電力会社関連団体「日本エネルギー法研究所」から報酬を得ていた原子力賠償紛争審議会の委員。
実はその１人が山下俊一氏で彼は「利害関係者になるおそれがある」との理由で
６月に委員を辞めた。
これを伝えた朝日新聞は「福島県立医大副学長寝の就任が内定した委員」という曖昧さ。本名をなぜ書かない？ via web
2011.09.25 11:53
最終更新：2012年12月11日 22:05
