下河辺氏は会談後、記者団に「東電の一層の合理化、すべての面にわたる
リストラの具体化なくして特別事業計画の策定は難しい」と強調した。
機構の人員が東電に常駐する狙いについては
「機構がモニタリング体制を敷くことができるようにする」と説明し、
期間については「必要がなくなるまではずっと」と述べた。
一方、西沢社長は、記者団に「報告書を踏まえ合理化を進める」と話した。
支援機構担当者の常駐も受け入れる考えを表明し、具体的手法は「至急、詰めていく」と述べた。
東電と支援機構は共同で、当面の資金支援額などを盛り込んだ「緊急特別事業計画」（仮称）を
11月上旬までに策定し、枝野幸男経済産業相の認定を得たい考えだ。
