経済産業省原子力安全・保安院が、原発に関するシンポジウムで電力会社に「やらせ質問」や動員を要請したとされる問題で、経産省の第三者委員会（委員長、大泉隆史・元大阪高検検事長）は９日の初会合で、０５年以降に全国で実施されたシンポジウム計３８回（７電力会社分）を調査対象にすることを決めた。
８月末に公表する中間報告では、保安院幹部の関与が明らかになっている中部、四国の２電力会社の原発について実施されたシンポの調査結果をまとめる。さらに、９月中に出す最終報告で、それ以外の電力会社に関する調査結果とともに、再発防止策もまとめる。
第三者委員会のメンバーは、大泉氏のほか、元横浜地検交通部長の鈴木敏彦・明治学院大法科大学院教授▽元横浜地裁部総括判事の広瀬健二・立教大大学院教授▽元日弁連事務総長の丸島俊介弁護士−−の計４人。
会合では、当時の保安院長やエネ庁長官ら、職員約２００人を対象にアンケートを実施することを決めた。今後、四国、九州の２電力会社に動員要請したことを認めている元保安院原子力安全広報課長（５５）らに事情を聴く方針。
第三者委員会は同日、やらせ問題に関する情報提供窓口を設置した。２２日までで、メールはｈｅｌｐｌｉｎｅ＠ｍｅｔｉ．ｇｏ．ｊｐ。ファクスは０３・３５０１・８４１９へ。【中西拓司、野原大輔】
最終更新：2012年12月11日 22:16
