2011年12月21日東京新聞
20日の会合で、他社と比べて手厚い福利厚生費を電気料金を決める際の原価に算入しないことで合意。
人件費についても、料金への転嫁を制限する方向。
改善すべき点を盛り込んだ報告書を来年度中にまとめる考え。
報告書を受け、経産省は電気料金制度の運用を変更する方針。
「市民納得する枠組みを」
豪華な保養施設の維持管理費から、高い利子の財形貯蓄まで―。発電とは直接関係ないのに、
東京電力が電気料金を決める際の原価に積み上げてきた。経済産業省の有識者会議は二十日、
消費者が知らない間に負担させられてきた過剰な福利厚生の数々を、原価として認めない方針を打ち出した。
（桐山純平、谷悠己）
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東電社員の特権は施設の充実ぶりにとどまらない。旅行やレストランなどから自由に選べる
福利厚生プランの年間補助額は、他産業平均より三割も高い八万五千円。ほとんどの社員が
利用していたという財形貯蓄では、不況下でほとんど利子が付かない企業が多い中で
3.5％もの利子を確保。これとは別に8.5％の利子が付くリフレッシュ財形貯蓄もある。
当然のように、これらの原資も電気料金の原価に算入されていた。
女子サッカー部「マリーゼ」や管弦楽団の活動費も原価に含めていた理由について、
東電広報部は「電気事業を担う人材を定着させ、社員のコミュニケーション活性化による
生産性向上をはかる観点から必要だ」とコメントしている。
有識者会議で座長を務める安念潤司・中央大教授は「一般市民が納得感を持てる
枠組みをつくることが不可欠だ」と指摘した。
最終更新：2012年12月11日 22:17
