2011年8月25日 東京新聞 「東電 人件費高い」
第三者委会合で委員長
東京電力福島第一原発事故の賠償金捻出を目的に東電の資産を査定する
第三者委員会（経営・財務調査委員会）は24日、東電の高コスト構造などを議題に
五回目の会合を開いた。下河辺和彦委員長は会合後の記者会見で、東電の人件費について
「トータルとして他業種より高い感は否めない」との認識を示した。
下河辺委員長は、人件費が高くなる一因の社員数について、
子会社も含めた東電グループとして現状が適正規模かどうか検証する意向も示した。
給与や賞与、退職金など項目別の額や、どの業種と比較したかは明らかにしなかった。
幅広い業種で比べたという。
調査委は設備投資に絡み、投資の前提となる電力需要予測と、予測に基づく
供給計画の妥当性を検証。十年前の予測を調べた結果、予測時点から三～四年後以降は
実際の需要より過大になっていることから、下河辺委員長は
「結果的に過剰な設備があるかもしれない」と指摘した。
次回は九月上旬。委員会は九月末をめどに最終報告書をとりまとめる予定。
2011年10月22日東京新聞「電気料金原価に宣伝費は適切だ」より
電事連八木会長 21日定例記者会見にて
電気料金算定の基礎となる原価にオール電化を推進する宣伝費などが含まれている点について
「中長期的に見て電気料金が安くなり、低炭素化にもつながる。原価に織り込むのは適切だ」
東京電力の経費を見直した政府の第三者委員会は報告書で、原価にオール電化推進費が入っていることを問題視。
「われわれは最大限の効率化を織り込んで原価を算定している」
安定的な設備投資のためにも現状の料金体系が望ましいとした。
最終更新：2012年12月11日 22:38
