（抜粋）
東京電力の貸借対照表によれば、純資産額は1.6兆円、金融機関からの長期借入金は3.4兆円にのぼる。これらに手をつけることなく、いきなり、収入確保を目的とした料金値上げに走るというのは、一般企業であれば、到底説明のつかないことである。
JALは会社更生手続きをとっても飛行機は止まっていない。電力供給に支障が生じないよう、必要な資金は当面国から供給すれば足りることである。
記
- 政府の「原子力賠償支援機構法案」は撤回し、法治主義の原則に則った東京電力の処理プランを作り直すこと。
- 具体的には、巨額の賠償債務によって債務超過が明らかになっている以上、東京電力は会社更生型の手続きに則り、事業再生と被害者への損害賠償を行うこと。これによって東電自身の責任と、東電の財産と事業による最大の弁済を行うことを明らかにし、資産売却はもちろん、株主と金融機関に明確な責任を果たさせること。その上で残る賠償債務については、国の負担で援助すること。
- 一方、被災者への損害賠償は最優先し、早急に支払いを実施すること。
- また、電力供給に支障を生じさせないよう、国が必要な資金は供給すること。
公正な社会を考える民間フォーラム（2011年7月11日現在）
青山 貞一（東京都市大学大学院教授）
池田 信夫（株式会社アゴラブックス代表取締役）
飯田 哲也（環境エネルギー政策研究所所長）
戎 正晴（弁護士・明治学院大学教授）
大島 堅一（立命館大学教授）
小野 直樹（東京都市大学大学院教授）
海渡 雄一（弁護士）
加藤 久和（帝京大学教授、名古屋大学名誉教授）
久保利 英明（弁護士）
島田 晴雄（千葉商科大学学長）
只野 靖（弁護士）
田中 優（未来バンク事業組合理事長）
田原 総一朗（ジャーナリスト）
常木 淳（大阪大学教授）
中川 雅之（日本大学教授）
八田 達夫（大阪大学招聘教授）
原 英史（株式会社政策工房代表取締役社長）
原科 幸彦（東京工業大学大学院教授）
福井 秀夫（政策研究大学院大学教授）
堀 義人（グロービス経営大学院学長）
村辻 義信（弁護士）
山崎 福寿（上智大学教授）
八代 尚宏（国際基督教大学客員教授）
屋山 太郎（評論家）
除本 理史（大阪市立大学大学院准教授）
吉田 修平（弁護士）
最終更新：2012年12月11日 22:53
