核安全保障サミット - goyo @ ウィキ

2011年9月15日　東京新聞　「核テロ防止に努力を」　オバマ大統領が９月菅氏に親書

オバマ米大統領が八月下旬、当時の管直人首相に対し、核テロ防止のために核物質や
原子力施設の防護・保全を図る核セキュリティー分野で「懸命に努力するよう求める」との親書を
送っていたことが十四日、分かった。日米は核物質防護の共同研究など協力を進めてきたが、
東京電力福島第一原発事故の影響で停滞しており、親書は協力事業の遅れに対する
「米側の懸念」（日本側関係者）を反映した内容といえる。

大統領は、来年三月にソウルで開かれる第二回核安全保障サミットで日米協力の成果を
示したい考えで、野田政権の取り組みが問われそうだ。

大統領は親書で、昨年四月に自ら主宰してワシントンで開いた第一回核安全保障サミット以降、
核物質の密輸防止などで「多くの励まされる措置が取られた」とし、核テロによる
「世界的破滅」回避の重要性を強調。

「私は昨年四月のサミットで決められた作業に懸命に取り組んでいる。貴兄にも求める」と明記し、
「先進的な原子力設備を持つ国」として日米が「核セキュリティー分野で指導力を発揮する
必要がある」と力説している。

また、原発導入国の関係者に核セキュリティーの重要性を教育するため、日本政府が茨城県東海村に
昨年十二月に設置した「核不拡散・核セキュリティ総合支援センター」の有効活用を促した。

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