日本新聞協会 科学部長会


2011年12月29日東京新聞

科学部長会申し入れ

日本新聞協会に加盟する報道各社でつくる科学部長会は27日、細野豪志原発事故担当相に、事故時の速やかな情報伝達体制を
確立するよう求めた。

要望書では、来春に発足する予定の原子力安全庁に、専門知識を持つ報道官を置くことや、
メディアが地元自治体とともに、リアルタイムで放射性物質の拡散などの情報を共有する
体制づくりを提案している。

科学部長会は「原子力事故でも、地震・津波並みの素早い情報伝達を」と求めた。
最終更新:2012年12月26日 16:52