magosaki_ukeru
2011.06.08 13:05
自然エネルギー：水力（揚水除く）は基本的に原発より低コスト。次の流れ歓迎、７日朝日「小さな水力発電所、山梨に用水路の水を使った出力２００KW前後の発電所３カ所新設 丸紅が年度内に。同社は今後本格化させたい考え。 ２００KWの発電能力は、原発１基の５千分の１程度」
2011/5/21 日刊ゲンダイ抜粋
東電の財務諸表（第３四半期）をみると、「送電設備」は約２兆1000億円にもなる。
共産党の吉井英勝衆議院議員によれば、他にも「変電設備」（約8400億円）、
「配電設備」（約２兆2000億円）などの送電関連資産がある。
これらを売却すれば、５兆1400億円になる。
「資産額は簿価のため、実際に売買する際はもう少し価値が下がるでしょう。
しかし、それでも兆単位のカネを捻出できるのは大きい。欧米では複数の発電会社が
送電会社に電気を売るのは当たり前。これによって競争原理が働けば、
電気料金も安くなるから国民も万々歳です」（経済ジャーナリスト）
表向きは「負債も多額」と装っているが、それは本体の話。
儲けは次々とつくられた子会社や関連会社に流れている。天下り先に仕事とカネを振り分けてきた
官僚みたいな手口だ。
「東電の連結子会社は170社近くあります。例えば、『アット東京』（東京）はデータセンター事業、
『ユーラスエナジーホールディングズ』（東京）は国内外の風力発電事業の投資を手掛けている。
ほかにも、有線テレビの『テプコケーブルテレビ』（埼玉）、宿泊施設の管理を行う
『当間高原リゾート』（新潟）、訪問介護事業の『東電パートナーズ』（東京）など
他業種に及びます。海外進出も盛んで、カナダではウランを採掘する会社、
オーストラリアではLNGプラント事業や、ガス田開発事業を手掛ける会社を持っています」
（前出の経済ジャーナリスト）
こうした関連会社の株式などを含む「投資その他資産」は約２兆5000億円。
そもそも東電の資産は13兆円もあるのだ。
lovematers今日の衆議院予算委員会で、渡辺喜美氏は企業等の認可された自家発電容量が、全国でなんと６０００万Ｋｗあると言っていた。これは、日本の全電力をまかなえるものだ。来年の４月に全原発が停止しても、何にも心配は無いと言うこと。発送電を分離し自由化すれば電気代は、今より安くなる。 via web
2011.07.06 23:51
ここで、ああだこうだいう奴は上記の記事くらいはチェックしてからごたくを言えよ
原発の、そして原発マフィアの本丸は経産省の悪徳官僚だからな
国民が騙されたままってのは、国民の義務を果たしていない、真実を知ろう
nobucomfan【そもそも総研】電力利権で私服を肥やす、又は生活の潤いとしてきた利権族にとって、絶対に手放したくない物が『地域独占』『発送電一体』『総括原価方式』であった。総括原価方式を止め、競争会社を創ろう。それには発送電分離が不可欠だ。送電網を自由解放すれば、誰でも電力を顧客に直接販売できる via Keitai Web
2011.07.21 09:14
226 名前：地震雷火事名無し(東京都)[] 投稿日：2011/07/23(土) 08:32:21.59 ID:8WThnKZ60 [1/2]
製造業はそもそもが高い電気代を払わされてきたわけで。
今になって言うなら、発送電分離しろとか提言してほしいもんだ。
229 名前：地震雷火事名無し(チベット自治区)[sage] 投稿日：2011/07/23(土) 08:38:27.41 ID:Le43+Agm0 [4/5]
226
発送電分離は製造業では支持するところが多いだろ。
経産省の若手のクーデターが成功しそうになっていたのも
発送分離させたい製造業が後ろ盾になっていたようだし。
ただ、それ以上に東電と電事連の力が強かったんだろう。
発送電分離を主張する会社には大口契約でも割引無しとかで
脅すことも可能だったろうしね。
234 名前：御用聞き(関東)[] 投稿日：2011/07/23(土) 09:17:28.31 ID:lginoh0iO [1/2]
229
立川競輪場だっけ。東電以外の電気買っててかなり安く済んでるとか
235 名前：地震雷火事名無し(東京都)[] 投稿日：2011/07/23(土) 09:21:43.02 ID:qgyiD6DZ0 [3/3]
234
Yes.三割安くなった。
一昨日、みんなの渡辺が立川市役所に来ていた
236 名前：地震雷火事名無し(東京都)[age] 投稿日：2011/07/23(土) 09:23:51.94 ID:Q2Di/BPW0 [2/3]
これか、やはり東電から買うヤツは、情弱かドＭの米倉みたいなの
しかおらんようになるな
東京都立川市が運営する立川競輪場（同市曙町３丁目）が２０１０年度、
電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に替えたところ、
電気料金を前年度の３割近く節約できたことがわかった。予想以上の「効果」
に、市は見直しの対象を拡大。今年度は、小・中学校など５３施設が東電以外と契約した。
ＰＰＳは「電力の自由化」を生かし、自前の発電所などから調達した電気
を売る新規事業者。市行政経営課によると、ＰＰＳから競輪場に提案があり、
経費節減の一環として電気の購入先を見直すことになった。入札の結果、
住友商事系のサミットエナジー（本社・中央区）が東電に競り勝った。
競輪場の電気料金は、東電と契約していた０９年度は約６２００万円。だが、
１０年度は約４５００万円に下がり、電気代を約２７％節約できたことになる。
市によると、気候の変動もあって単純比較はできないが、単価が安くなった
点が効果として表れているという。
murasawa韓国と「送電網接続」、エネルギー利用の最適解に
ＩＥＡの田中事務局長に聞く 東アジア経済圏でのエネルギー利用の最適解を求めるため、
日本は「韓国との送電網の接続をひとつの選択肢として考えるべきだ」と主張する。
via web
2011.08.02 10:21
最終更新：2012年12月10日 12:20
