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2011年5月7日　日刊ゲンダイ
「電気料金値上げで原発賠償　経産省　ドサクサに乗じて焼け太り」

（抜粋）

特別会計増えて利権拡大

政府は電力料金に含まれている電源開発促進税を増税して賠償金に充てるスキームも考えているという。これにニンマリなのが経産省である。促進税増税は利権拡大に直結するのだ。
「 現在1キロワット時当たり37.5銭が徴収されている電力開発促進税は、電力会社から徴収されてエネルギー対策特別会計に繰り入れられています 。10年度の税収は3300億円と巨額。集まったカネは原発を受け入れた自治体や住民にバラまかれていますが、経産省の息がかかった独立行政法人にもたっぷりと流れている。毎年1400億円ぐらいが、独法への運営費交付金として使われているのです。対象は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）や原子力安全基盤機構（JNES）、日本原子力研究開発機構（JAEA）で、運営費とは別に補助金や委託費を受け取っているところもあります。税収が増えれば、それだけ独法に渡るカネも増える計算です」（霞が関事情通）
これらの独法は、当然、天下りの巣窟で、NEDOの理事長は村田成二元経産省事務次官だし、JNESも理事長のほか2人の理事が旧通産省OB。JAEAは理事7人中3人が官僚OBという具合だ。