エド・ロイスとは、
コリア・コーカスの
アメリカの共和党の政治家。2013/1/3下院外交委員長に就任した。カリフォルニア州。
韓国慰安婦主張、米中枢まで 下院外交委員長、グレンデールの像訪問(産経新聞2014/02/02)
像の前に置かれた「慰安婦」女性の遺影の前で、両膝をついて線香をあげるエド・ロイス米下院外交委員長＝１月３１日（現地時間）、米カリフォルニア州グレンデール（中村将撮影）（写真：産経新聞）
【ロサンゼルス＝中村将】米連邦議会下院の外交委員長、エド・ロイス氏（６２）＝共和党、カリフォルニア州＝が１月３１日（日本時間２月１日）、同州グレンデールにある「慰安婦」像を訪問した。ロイス氏は「この像は人権運動と尊厳のためのもので、平和の記念物だ」と語った。韓国側の主張が、米議会外交担当の中枢にも浸透している実態が浮かび上がっている。
ロイス氏はこの日の訪問について、「（従軍慰安婦問題の対日謝罪を要求する）米下院１２１号決議の可決から７年を迎えたことと、（１月下旬にソウルで）亡くなった日本軍の慰安婦の追悼のためにきた」と説明。像の前に置かれた女性の遺影に、両膝をついて線香をあげた。
ロイス氏は「亡くなった女性は、苦しんだ慰安婦たちを象徴している。慰安婦を癒やすには事実を認めることだ」と、韓国側が主張する日本軍による強制を前提として見解を述べた上で、「慰安婦の生存者がいるうちにこの歴史を認めていこう。それが正しい道だ」と語った。「過去にあったことを認めて、忘れないようにすることを外交委員会でも呼びかけている」とも話した。
ロイス氏は２月中旬から、同僚議員らと日本や韓国、フィリピンなどアジア各国を歴訪することを明らかにした。報道陣から目的について問われると、経済関係などの議題とともに慰安婦問題も議題の一つになることを示唆した。また、韓国側メディアから安倍晋三首相について問われると、「靖国神社に安倍首相が行ったのは不適切だった」と述べた。
韓国系住民らの主張が米国の政治家に浸透している背景に、下院（定数４３５）の議員選挙など中間選挙が今年１１月に行われることを指摘する声もある。
ロイス氏の選挙区（カリフォルニア３９区）にはアジア系住民が多く住んでおり、特に韓国系は近年、増えている。この日も訪問を終えたロイス氏に対し、韓国系住民らから「期待している」との声が飛んだ。
韓国日報（電子版）によると、ロイス氏は１月２５日、選挙区に含まれるブエナパーク市の会社で開かれた韓国系住民約２０人らとの寄付集めを兼ねた懇談会に出席し、グレンデール市の慰安婦像を訪問することを表明していた。
米上下院議員が台湾漁船銃撃事件で台湾を支持(2013/05/30)
外交部は29日、28日までに米国連邦議会の上下院議員の14人が、中華民国（台湾）籍漁船の「廣大興28号」がフィリピン公船に銃撃された事件に関し、台湾を支持することを表明したことを明らかにした。また、これら議員らは、台湾の各要求に前向きに応えるようフィリピン側に促すとともに、犠牲となった船員の洪石成さんの遺族にも哀悼の意を寄せており、外交部はこれに対して謝意を表明した。
支持を表明した米連邦議会の議員は、上院外交委員会のベン・カーディン（Ben Cardin）アジア太平洋小委員長、下院「台湾連線（台湾コーカス）」のマリオ・ディアス・バラート（Mario Diaz-Balart）共同主席、下院外交委員会のエド・ロイス（Ed Royce）議長、同委員会のスティーブ・シャボット（Steve Chabot）アジア太平洋小委員長など14人。
米下院外交委員長に対北原則主義者のロイス議員(2012/11/29)
米下院外交委員会はイレアナ・ロス・レティネン委員長の後任に、エド・ロイス下院議員（61）＝共和党、カリフォルニア州＝を選出した。ロイス議員は来年1月3日、第113期下院が始まると同時に委員長宣誓を行い、正式に業務を開始する。
ロイス議員は自らの選挙区にロサンゼルスの韓国人居住地域が含まれていることもあり、これまで韓半島（朝鮮半島）問題に高い関心を寄せて活動してきた。米議会ではかつて韓米親善協会（
コリア・コーカス）の共同議長を務めたほか、韓米自由貿易協定（FTA）の主務委員長も務めた。また議会で開催される韓国関連の行事には必ず出席することでも知られる。政策担当の公設秘書は韓国系のヨン・キム氏〈韓国名、キム・ヨンオク〉だ。
ロイス議員はこれまで対北朝鮮政策では常に「原則重視」を主張してきた。たとえば「北朝鮮への食糧支援は独裁政権の強化に悪用される」と主張し、食糧支援そのものを禁止する法案を提出したこともある。また最近は自らのブログに「12月に行われる韓国の大統領選挙で誰が勝っても、韓国の対北朝鮮政策は『不幸なUターン』をしそうだ」と懸念を示した。
ロイス議員はこの日、ジョン・ベイナー下院議長ら共和党幹部が出席して開催された調停委員会で「下院外交委員会では行政府で行われる全ての出来事について説明が行われるようにし、とりわけ経済問題や通商問題には常に関心を傾けるようにしたい」と抱負を述べた。
ワシントン＝イム・ミンヒョク記者
関連項目
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最終更新：2015年08月18日 21:09
