magosaki_ukeru
2011.06.26 09:45
脱原発：日本弁護士会動く。２３日経済産業大臣による「原子力発電所の再起動について」と題する声明に対する会長声明。
「６月１８日経産相は原発一部の再起動要請。そもそも今回の事故原因が津波だけか、
地震そのものに起因する機器損傷かの最も基本的事実関係につき未だ現地調査ができず解明なし。
第２に、原子力安全委員会は６月１６日、安全確保策の抜本的な見直しを図る必要があるとし、
安全設計審査指針、耐震設計審査指針、防災指針の見直しを始めるとした。全国の原子力発電所の安全確保策の見直し策は、
これから検討される段階であり、安全確保対策は未だ確立されていない。
今回の事故原因の解明も未だできず、指針改訂に基づく安全性の確認もなされていない段階で、
経産相が原子力発電所の再起動を求めることは、今回の原発事故の深刻な被害を顧みない、甚だしい安全軽視の姿勢。
伊方原発最高裁判決（１９９２年１０月）は、原発の安全審査の「具体的審査基準に不合理な点がある」場合には
原子炉の設置・運転が違法となる旨述べており、この最高裁判決からしても安全審査基準の見直しをすることなく
国が運転再開を認めることは許されない。知事の意見や世論に逆行してまで、原発再起動を強行すべきではない。
よって経産相声明は直ちに撤回すべき。
最終更新：2013年09月29日 20:41
