経済３団体トップが「原発ゼロ」政策に反対 「労働人口の半数超が反対」とアピール
米倉弘昌経団連会長、岡村正日商会頭、
長谷川閑史経済同友会代表幹事は１８日、東京千代田区の
経団連会館で会見し、政府のエネルギー・環境会議が「２０３０年代の原発ゼロ」を決めたことに改めて
反対し、再考を求めた。年初を除き経済３団体のトップがそろって会見するのは極めて異例。
米倉氏は「強い危機感を持った」と説明し、「（原発ゼロで）国内産業の空洞化が加速して雇用の維持が
極めて困難になる」と懸念した。岡村氏も「国民負担や省エネ、再エネの道筋が明らかにされておらず
納得できない」と主張し、長谷川氏も「早急に見直すべきだ」と表明した。
米倉氏はまた「労働人口の半数を超える経済界が反対している」と強調し、世論調査でゼロを支持する
人が対多数を占めたことを「アクティブな参加者とサイレントマスの違いだ」と切り捨てた。岡村氏も
「商工会議所の調査は原発ゼロの賛成が１０％だ。調査の対象が違う」と同調。「雇用の７０％が中小
企業で大企業と合わせればどれだけの数になるか」と語り、経済界の声を尊重すべきだと主張した。
成長戦略とエネルギー戦略の整合性がなく、原発をゼロにする一方で代替する再エネルギーの実現
可能性が不明なことなど新エネ戦略の矛盾点について米倉氏は「企業なら具体性を欠いた戦略を出す
役員や部長は降格だ」と批判。
同日の国家戦略会議を「自分の意志で」欠席したと表明。「今後の対処方はいろいろ考えていく」と述べ、
会見終了後、記者団の質問に答え、委員の辞任も検討していることを明らかにした。
野田佳彦首相の評価については岡村氏が「原発ゼロを決定した責任は免れない」と指摘。長谷川氏も
「エネルギー政策は極めて遺憾だ」と批判したが、米倉氏は「首相自身より周りを取り巻く人たちが乱れて
きている」と述べるに留めた。
最終更新：2012年12月28日 17:30
