原子力保安院の四つの行動規範
「強い使命感」
「科学的・合理的な判断」
「業務執行の透明性」
「中立性・公正性」
2011年7月30日 東京新聞
29日昼、中部電力は、保安院からやらせの質問を仕込むよう要請されたと公表した。
保安院の森山善範原子力災害対策監は会見の席でそれを知り、「あってはならないことだ」と絶句した。
午後には、四国電力がやらせ要請を明らかにした。シンポジウムが反対派一色にならないことが狙いで、
規範の「中立」「透明性」は完全に失われた。
「科学的な判断」についても、疑わしくなっている。
保安院は四月一日、根拠もはっきりしないデータを東京電力につくらせ、
厚生労働省に福島第一原発事故の現場で働く作業員の被ばく線量の上限を緩和するよう動いた。
作業員確保が狙いだが、作業員の安全は二の次にされた。
根拠とされた「50ミリシーベルト以上の被ばく者が約二千人になる」との試算も、
東電自らが「過大に見積もった」と認めるほど。保安院は妥当かどうか科学的な確認はしなかった。
「強い使命感」も危うい。事故の発生後、現地に詰める保安院の検査官は約六十キロ離れた
福島県庁まで撤退した。現場にとどまらなかった理由を保安院は
「食事を確保するのも大変」と説明した。
最終更新：2012年12月11日 19:13
