原発と監視 - goyo @ ウィキ

2011年7月27日　東京新聞

海江田万里経産省

（26日記者会見）
「予算があるからといって使い切る必要はない。原発事故の被害に遭った人たちに回すように」
と細野哲弘同庁長官に是正を指示したことを明らかにした。

この問題では、社民党の福島瑞穂党首が25日の参院予算委員会で事業の中止を求めた。

会見で海江田氏は、ネット監視について
「事実と違う情報がかなり流布しており、『事実と違いますよ』ということは大切」としながらも、
「根拠がない『安全』については一切発信しないことが大前提」と述べた。

同庁は近く、本年度の事業を落札した広告代理店と契約を結ぶ予定だが、
海江田氏の意向もあり、事業のあり方が見直される可能性もある。

ただ、本誌が同庁の複数の部署に取材したところ、「長官から指示はなく、
特に事業の見直しは検討していない」との回答だった。

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