2011年6月1日 東京新聞
IAEA調査団 事故調のため来日中（5月24日来日）
事業者の東電と規制側の政府が混然一体で事故対応にあたっていることに大きな疑念を示している。
意思決定の遅さにつながっている。
３つの側面から調査
（１）地震や津波といった事故の外的な要因
（２）炉心溶融（メルトダウン）など過酷事故（シビアアクシデント）への対応
（３）放射性物質の拡散を把握し、避難を実施するなどの緊急時対策
政府関係者らによると、調査団は、事故対応にどの組織が責任をもって当たっているのか
はっきりしない点に疑念を持っている。
現場の作業員らについては、「士気も高く、よく訓練されている」と評価したが、
事故収束に向けた対策の決定にスピード感がないとの認識で聞き取りを続けてきたという。
また、原発を推進する経済産業省の中に、規制当局の原子力安全・保安院が位置することをはじめ、
政府への助言は原子力安全委員会、放射性物質の拡散を監視するのは
文部科学省と組織が複雑に分かれている点も疑問視している。
2011年6月8日 東京新聞
福一事故を受けてOECDとフランスが原子力発電の安全性について閣僚級会合をパリで開いた。
日米欧、インドなど計36か国と機関が参加。中国は欠席。
原発の安全審査（ストレステスト）の国際基準づくり
事故が起きた際の国際的な補償ルールをつくる方針で一致
ウィーンで20日から開かれるIAEA閣僚級会合に議論をつなげる。
【フランスの狙い】
原発の安全性を高め、使用継続の方針を明確にした五月の主要国（G8）首脳会議の宣言について
新興国にも広げる。
（フランスは今年のG8とG20の議長を兼ねる）
フランスのコシウスコモリゼ・エコロジー相は記者会見で
「脱原発の議論を無視しているのではないが、（現実に）原発が存在する以上、安全性の向上は優先課題」
日本からは経産省の岡田秀一審議官が出席。
「事故の最終的な評価をまとめるには時期尚早だが、（現段階での）情報は速やかに提供している」と釈明
renaartZEROでの IAEAの天野本当にひどかったな。
「原発画心配なのはわかるけど、未来に向かって原発は増えていく。
だからこそ安心が必要」だってさ via ついっぷる/twipple
2011.07.30 00:37
475 名前：地震雷火事名無し(長屋)[] 投稿日：2011/08/08(月) 09:12:13.58 ID:eitY7HZU0 [3/4]
Agreement Between the International Atomic Energy Agency
and the World Health Organization
ARTICLE I
Co‐operation and Consultation
1. The International Atomic Energy Agency and the World Health Organization agree that with a view to
facilitating the effective attainment of the objectives set forth in their respective constitutional
instruments, within the general framework established by the Charter of the United Nations, they will
act in close co‐operation with each other and Will consult each other regularly in regard to matters of
common interest.
2. In particular, and in accordance with the Constitution of the World Health Organization and the
Statute of the International Atomic Energy Agency and its agreement with the United Nations together
with the exchange of letters related thereto, and taking into account the respective co‐ordinating
responsibilities of both organizations, it is recognized by the World Health Organization that the
International Atomic Energy Agency has the primary responsibility for encouraging, assisting and coordinating
research and development and practical application of atomic energy for peaceful uses
throughout the world without prejudice to the right of the World Health Organization to concern itself
with promoting, developing, assisting and co‐ordinating international health work, including research,
in all its aspects.
3. Whenever either organization proposes to initiate a program or activity on a subject in which the
other organization has or may have a substantial interest, the first party shall consult the other with a
view to adjusting the matter by mutual agreement.
500 自分：御用聞き(東京都)[sage] 投稿日：2011/08/08(月) 11:23:24.05 ID:Bc8oKHpZ0 [2/5]
バズビー、たぶん帽子取った後姿、見えた気がしたけど、
長めの白髪で、てっぺんだけ少し薄い感じで、つるっぱげじゃなかったよ
私たちの多くは、ICRPはもともと核開発を推進するために設立されたと思っています。
推進しないまでも、人々が核開発を阻止しないように設立されたと思います。
人々が「牛乳にストロンチウムが入っていたから、ジミーが白血病になっちゃったわ」
というと、「いえ、核兵器のせいじゃないですよ、放射線が少なすぎて影響しませんから」、
そう言うためにICRPは設立されたのだと思っています。
そして医者たちが騒ぎ出したとき、彼らが何をしたかというと、医者たちをけん制するため、
1959年にWHOにIAEAと協定を結ばせたのです。それは、IAEAが放射線と健康に
対して責任を持つという協定でした。「IAEA＝国際原子力機関」が「健康」について
責任を持ち「WHO＝世界保健機構」が、放射線のリスクについて考えてはいけないことになったのです。
被ばく医療の分野などで連携しようと、長崎大学は国際原子力機関＝ＩＡＥＡと実務合意を結びました。
９日の調印式には、長崎大学から片峰茂学長、ＩＡＥＡから原子力科学応用局のレシー・キース・チェム本部長らが出席しました。
長崎大学とＩＡＥＡは２００９年から人事交流などを続けていて、
今回、福島第一原発の事故を受け、住民の健康評価で連携を取ることが計画されています。
片峰学長は「人間の健康をおびやかす放射能の問題は、今後、大きくなるだろう」と話し、連携の強化に期待感を示しました。
ＩＡＥＡには現在、１５２の国が加盟していて、日本国内の放射線研究機関と実務合意を締結するのは長崎大学が３か所目です。
896 名前：地震雷火事名無し(栃木県)[] 投稿日：2011/08/13(土) 11:24:40.40 ID:k3wCsJEz0
細かいことは、統計学の本を読んでもらうとして
「AならばBである」という結論を出す統計処理は簡単にできます。
ところが
「AならばBでない」という結論を出す統計処理は、ほぼ不可能です。
後者の処理をするためには、全数検査で、かつ、誤差を0にしなければなりません。
誤差０の測定、なんて、不可能です。
統計を使った処理では、「なんとかである」という結論と「なんとかであるかどうかわからない」という結論しか出せません。
以上の理由で、
「AならばBである」という報告が出たらば、いくら、報告書を積み上げても、
「AならばBでない」という結論は出せないのです。
「AならばBである」という報告を否定する方法は、実験方法に間違いがあったことを示すことだけです。
疫学調査の場合、患者数を数えているだけですから、
患者とするの基準をいじってしまえば、いくらでも患者数が少なくできます。
IAEAのやったのは、患者数の基準を「科学的な方法」と称していじって、症状が出ている状態を、症状が出ていない状態にしたこと。
IAEAの報告や日本の報告なんて、信頼できないです。
2011年10月15日東京新聞
「除染作業に優先順位を」IAEA調査団
福島県第一原発事故に伴う除染をめぐり、日本政府に助言するため来日していた国際原子力機関（IAEA）の
専門家チームのファン・カルロス・レンティッホ団長が十四日会見した。
「費用や時間、廃棄物の量、線量など、利益と負担のバランスを考えて対応すべきだ」と、
諸条件の中で優先順位をつけながら除染に取り組むよう求めた。
同チームは調査報告書を政府に提出。その中で、膨大な量が見込まれる放射性廃棄物に関し、
「基準を満たすものは、埋め立てや道路建設などさまざまに利用できる」と、
建材などへの積極利用を促した。
農地に関しては土壌汚染の状況からみて、「今後の作付けでは、慎重になりすぎる必要はない」と指摘した。
都市部の放射性廃棄物については、「大半の物質の放射線量は非常に低い」とし、既存の産廃施設を活用して
処理できるとの考えを示した。
最終更新：2012年12月11日 20:21
