2011年10月22日東京新聞
県議会採択も国会冷淡
共産党系の団体が提出、いったん棚上げされたが、県議選が一か月後に迫る中、
脱原発を切望する県民世論を無視できなくなった。
だが、全国各地で再稼働をもくろむ政府・民主党、原発を推進してきた自民党国会議員の反応は鈍い。
（佐藤圭）
請願は六月に提出、六月定例会では継続審査
九月定例会では、10月19日の企画環境委員会の採決で、自民、公明両党の反対4、県民連合などの賛成4
自民党の委員長が不採択を決めた。
しかし、11月県議選を前に、自民党内で「選挙を戦えるのか」と異論が噴出。
10月20日の本会議採決で自民、民主両党など計5人が退席したものの、
自民、公明両党、県民連合などの賛成多数で採択された。
自民党佐藤憲保議長「原発で働いてきた人の雇用をどうするかなど乗り越えるべき課題はあるが、
最終的には、原発はいらないという県民の声を形にした」
県議選が影響したかについては「大きな背景にある」
「首都圏への電力供給に協力してきたが、これからはエリアごとにエネルギー政策を考えるべきではないか」
（しかし政府や与野党幹部の反応はほとんどなし）
ある自民党議員は「（請願は）日本の原発すべてを止めろというメッセージではない。福島のようにならないために、
安全な原発をつくってほしいということだ」と言い切った。
政治ジャーナリスト角谷浩一氏「国会議員は、放射能汚染におびえる国民の気持ちが分かっていない。今の政治は鈍感すぎる」
「野田佳彦首相は脱原発どころか、維持、推進に近い発言をしている。自民党も相変わらずだ。
国政選挙前に慌てて脱原発を言い出すのはみっともない。現在の主張が選挙戦でも通用するのかを考え直すべきだ」
最終更新：2012年12月11日 21:34
