829 名前：地震雷火事名無し(WiMAX)[sage] 投稿日：2011/12/03(土) 17:13:39.99 ID:/Qyt5+Cr0 [1/2]
ここの御用がリストに追加されていない。
この人事をやった枝野も原発推進と言わざるを得ない。
830 名前：地震雷火事名無し(WiMAX)[sage] 投稿日：2011/12/03(土) 17:50:31.78 ID:/Qyt5+Cr0 [2/2]
再生可能エネルギーの促進を訴える市民団体やシンクタンクの代表者らが、29日、記者会見を行い、電力会社が
再生可能エネルギーを買い取る価格を決める委員会の人選が中立性を欠き、法律の趣旨に反するとして、これに異議を唱えた。
調達価格等算定委員会は、今年8月に成立した再生可能エネルギー促進法に定められた電力の買取制度の下で、電力会社が
事業者や個人が風力や太陽光発電などによって発電した電力を買い取る価格を決定する識者の会議のこと。
その委員人事は経産相によって指名され、国会の同意が必要となる。
政府は17日、5人の識者を委員に指名していたが、この日会見を行ったNGOの代表者らは、この5人のうち3人が、
過去に再生可能エネルギー促進法の成立に反対の意見を表明していたり、電力関連の団体に属するなどして、
再生可能エネルギーの促進とは利益相反の立場にあり不適格であるとして、委員の交代を求めた。
会見主催者の一人でNGOサステナ代表のマエキタミヤコ氏は「利害関係者を委員に入れないというのは常識で考えて当たり前」と語った。
再生可能エネルギー促進法は、菅直人前首相が成立を退陣の条件とした3法案の一つ。この法律に基づいて設置される
再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、再生可能エネルギー促進の必須条件とされ、ドイツ、スペインなど
再生可能エネルギーの先進国の多くが、この制度の導入をきっかけに、再生可能エネルギーのシェアを大きく伸ばしている。
この委員会によって調達価格が低く設定されれば、再生可能エネルギーを生産する動機づけが弱まるため、
その分、再生可能エネルギーの普及が遅れることになる。一方で、調達価格を上げれば、再生可能エネルギーの生産は促進されるが、
その分の費用が電気料金に上乗せされることになる。そのため、調達価格には、再生可能エネルギーの促進に対する委員の考え方が
色濃く反映されることになる。
最終更新：2012年12月11日 22:45
