松本総長より全教職員宛のメール(2012年11月26日)

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教職員の皆様へ

総長 松本紘

  国際高等教育院(仮称)の設置について

 教職員の皆様には、日々、職務にご尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
さて、9月20日発信の全教員宛総長メ-ルでお知らせしましたように、
大学改革特別委員会においては、現在の教養・共通教育のさらなる発展を目指し、
国際高等教育院(仮称)の設置に向けた検討を重ねてきました。11月20日に開催
しました委員会においては、設置に向けた基本方針が了承され、これに基づき12月の部局長会議において国際高等教育院(仮称)の設置をご決定いただきたいと考えています。
 教養・共通教育につきましては、本年で16回目となりました全学教育シンポジウムにおいて長らく議論を重ねてきましたが、平成21年度からは研究科長部会においても共通教育の姿や、それを実現する具体的方策が示されましたが(上記のメ-ルをご参照下さい。)それらを実現するには、既存の体制を変更する必要があるとの意見が次第に強まり、今般の新組織設置提案に至りました。
 従来、高等教育研究開発推進機構を中心とし、関係部局のご尽力により、本学の教養・共通教育は運営されてきましたが、機構と部局との関係は必ずしも明確でなく、その結果として機構における企画機能にも限界を生じていました。今回の組織再編は、全学的な協力体制の下、国際高等教育院(仮称)に強力な企画機能を持たせるとともに、その企画の実施がよりスム-ズに行えるよう、企画と実施を一元的に掌握させるものです。これにより、教養・共通教育の理念をめぐる検討において強く求められた、各学士課程教育における教養・共通教育の位置づけの明確化や、そのために必要となる体系的な科目設計がさらに進むものと期待されます。
 委員会の検討によれば、国際高等教育院(仮称)には上記の目的のために、
200程度のポストに相当する科目提供を確保する必要が見込まれますが、すべての科目を教育院の専任教員が提供する体制は合理的でなく、むしろ各部局所属の教員の協力を得る体制を実現したいと考えています。その場合、現在、教養・共通教育の実施をご担当いただいている部局が中心となりますが、各部局における教育研究業務との両立が図れるよう、ポスト配置の仕方や、兼担、併任といった人事措置を様々に工夫したいと考えています。
 国際高等教育院(仮称)来年4月の設置を計画していますが、当初は、企画機能を
担う企画評価専門委員会の委員(専任委員)を中心とした組織として発足させ、
従来の議論を踏まえて、平成26年度以降の教養・共通教育のあり方を検討し、上記ポスト数も含め、必要な修正を行ったうえで、平成26年4月に国際高等教育院(仮称)を本格的に立ち上げる予定です。その場合、主として高等教育研究開発推進機構が管理するポスト(いわゆる34ポストや戦略定員ポスト)を利用することから、専任教員の規模は、おおよそ50名前後になると見込んでおりますが、この数字につきましても、平成25年度中における企画評価専門委員会での教育内容に関する検討を踏まえ、見直しをする予定にしています。
 国際高等教育院(仮称)の教員は、他部局と同様、教育と研究、そして組織運営を主たる職務とします。本学における高度な教育は、高度な研究に支えられてはじめて可能になるものです。教育と研究が一体として職務とされるべきことは、時々の研究内容をそのまま伝授することだけが大学教育であることを意味するわけではありません。提供されるべき科目は国際高等教育院(仮称)の企画評価専門委員会において、各学部、各分野を代表する委員によって検討され、その枠組みの中で教員は自らの研究をベ-スにしつつ、教育目標に向けた教育内容を工夫することになります。
 国際高等教育院(仮称)の設置により、多くの部局において組織上の影響が生じますが、教養・共通教育の機能強化は喫緊の課題であって、避けては通れない問題であると考えています。また、教養・共通教育は、全学的な課題であって、けっして実施責任部局だけの問題に矮小化するわけにはいきません。国際高等教育院は、ひとつの部局として計画されていますが、この部局は従来の部局とは異なり、広く全部局に開かれた組織となっています。そして全部局に支えられなければ機能しない組織でもあります。教職員の皆様のご理解とご協力を賜り、将来世代のために、ぜひとも本学の教養・共通教育のさらなる発展を実現させたいと考えています。